2025年の崖

「2025年の崖」とは経済産業省のレポート（2018年9月）に登場した言葉であり、企業に対してDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性を訴えるものとなっています。

• 参考：デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました （METI/経済産業省）
• 出典：DXレポート2追補版（20210831005-2.pdf） (meti.go.jp)

１．2025年に何が起こるのか？企業におよぼす影響とは

DXをうまく推進できずに2025年を迎えると、企業には具体的にどのような影響があるのでしょうか。2025年の崖が現実のものとなった場合、企業には次のようなことが起こりうると予測されています。

経営面での影響

DXを推進せずにレガシーシステムを基本とした運用を続けていると、新しいデジタル技術の恩恵を受けることができません。顧客やビジネス、市場のデータを十分に活用することができず、ビジネス環境の変化への迅速な対応や、ビジネスモデルの柔軟な変更ができず、競争力不足に陥ります。

また、レガシーシステムを使い続けることは、システムの維持管理費、それに伴う人件費がかさむことになり、IT予算を逼迫します。雇用不足から保守運用の担い手が確保できず、セキュリティやトラブルに対するリスクが増大することも考慮しなければなりません。

人材面での影響

IT部門とIT企業に在籍する人材の退職や高齢化によって、IT人材不足は社会全体でより深刻化することが予測されます。

DXレポートでは、IT人材不足が2025年には43万人に膨れ上がると示されています。

しかし、もっと大きな人材不足を予測している別の調査もあります。経済産業省の委託事業としてみずほ情報総研株式会社が2019年にまとめた「IT人材需給に関する調査」によると、 IT人材不足は最大で2025年に約58万人、2030年には約78万人に達すると試算されています。これらの試算が示すように、社会全体でIT 人材不足が進むことにより、企業単位での人材供給不足が深刻化することが考えられます。

同時に、新旧システム切替への対応力の問題も浮上します。メインフレームやオフコンによるレガシーシステムの運用を続けている場合、その担い手は退職や高齢化により減少するため、古いプログラミング言語を知る人材が不足します。一方で、先端IT人材の供給不足も進み、旧システム・新システムのどちらにも対応できずに宙吊り状態となる可能性があるのです。レガシーシステムと新しいシステムの両方を理解する人材が求められるため、人材不足のさらなる加速が懸念されます。 こういった状況では人的リソースの運用に余裕がなくなり、新たなビジネスモデルの創出に時間を捻出できなくなる事態が考えられます。

技術面での影響

サーバー用OSの「Windows Server 2008」は2020年にサポート終了しており、「Windows Server 2012」も2023年にサポート終了の予定です。これらの環境で開発されたシステムを使い続けている企業もあり、サポートが終了してもなお、システムの見直しをしない場合も少なくありません。これは、技術的負債を先送りしている状況といえ、今後のシステム刷新をより困難なものとします。

また、より深刻なリスクを抱えているのは、オフコン（オフィスコンピュータ）によって構築された基幹システムを使い続けているケースです。オフコン上のシステムはブラックボックス化しやすく、次世代システムへの流用も難しいため、大きな技術的負債となっていきます。

さらに、多くの企業に採用されていた統合基幹システム「SAP ERP」のサポート終了、公衆交換電話網PSTNの終了など、システム見直しが必要となる変化が、2025年の前後10年間で次々と訪れます。

技術的負債を先送りしていると、開発環境や通信網の変化に対応しながら、新たなビジネスモデルを柔軟に生み出していく体制づくりができません。旧時代のシステムにしばられたまま、デジタル市場から取り残されてしまう悪循環へと陥る可能性があるのです。

２．知財管理システムへの影響は？

日本で著名な知財管理システムは、ほぼ2008年前後に完成され、その後細かい修正と、様々な機能が拡張されてきました。しかし、その実情は12年以上前の技術により、構築されています。

これらのシステムは、当時の主流である、Internet Explorerブラウザを前提に開発しており、その後最新ブラウザへと対応していることでしょう。

また、ブラウザの開発言語であるJavascriptが利用されています。Javscriptはバージョンの互換性があるため、古いコードのまま、タイプチェックもせず、使われているのが現状です。

Javascriptの歴史

1999年 es3 : IE10 以前のサポートここまで

1999年の ECMAScript エディション 3 は es3 とも呼ばれます。Internet Explorer (IE) 11 より前のバージョンでサポートされているのは、およそこのレベルです。IE10 は 2012年に Windows 8 に同梱されてリリースされ、のちに Windows 7 でも利用可能になりました。

2009年 es5 : IE11 でのサポートもここまで

2009年の ECMAScript エディション 5 は es5 とも呼ばれます。IE 11 ではこのくらいまではサポートされます。IE11 は Windows 8.1 に同梱されてリリースされました (2013 年10月)。Windows 7 でも 2013年11月には利用可能になっています。

2015年 es6 : IE ではサポートされない。現代的なブラウザでサポート

2015年の ECMAScript エディション 6 は es6 とも呼ばれます。IE 11 もほぼ全くサポートしません。Chrome、Safari、Firefox、Edge などの近代的なブラウザではほぼ広くサポートされています。Promise など疑似並列処理も ES6 からのサポートになります。

機能の劣化

著名な知財管理システムは、2008年前後から、Webシステム化に伴い、様々な機能を追加してきました。

• ワークフローの実装
• ＥＤＩシステムと連動（包袋の納品）
• 製品管理との連携
• 特許事務所ユーザもログインできる環境
• チャット機能
• 発明ノート
• クラウド対応
  …などなど

しかし、今でも機能面では、群管理もファミリ管理も統一番号で管理され、ワークフローや様々な管理がオプション製品のため、導入は高額です。

また、ユーザカスタマイズは、多岐にわたりますが、根本的には、管理項目の追加とレイアウト変更程度で、業務プロセスの変化に対応するためのワークフローは、有償になります。