特許出願の非公開制度
令和6年(2024年)5月１日より、日本で特許出願の非公開制度が始まります。
この制度は、以下のとおりで、特定技術分野のみ、国家の保全対象と審査された特許は、非公開にするという制度です。
経済安全保障推進法では、特許出願の明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合には、「保全指定」という手続により、出願公開、特許査定及び拒絶査定といった特許手続を留保するとともに、その間、公開を含む発明の内容の開示全般やそれと同様の結果を招くおそれのある発明の実施を原則として禁止し、かつ、特許出願の取下げによる離脱も禁止することとしています。（内閣府）
参考：
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