最近、アップルの「iPhone」の商標は、日本ではインターホン大手のアイホン社が、類似する商標「アイホン」を先に登録しているため、アップルは同社からライセンスを受けて使用していることを知った。その使用料は、最盛期には年１億円だったそうです。

わが身に置き換えて、想像してみてほしい。
ある日突然、米国の大企業から「アナタノショウヒョウヲ、ネン１オクエンデ　ツカワセテクダサーイ」と言われたら、これ以上のジャパンドリームはない！　ただ商標権を持っているだけで、iPhoneが日本で販売されている限り、年１億円の営業外利益を得ることができるのだから。

だが、これは１００年に１度起こるかの奇跡である。iPhoneのように輸入品で日本だけネーミングを変えることができない、特別な事情があるからに他ならない。通常、商標を使いたい事業者が考えることは、障害となる商標権の取り消しである。日本では過去3年以内に使用実績のない商標権は、請求により取り消すことができる。

世の中には、商標登録したが、稼働していない「休眠商標」が大量にある。
そのため、商標取消審判請求の成功率は、統計上、実に8割にものぼるそうだ（*1)

*1　特許行政年次報告書2023年版（特許庁）p.75