「EDI – Electronic Data Interchange」とは、誰もがどこかで耳にしたことのある言葉ではないだろうか。しかし、直接目に触れることが少ないため、なかなか理解されていないところもあるだろう。

そこで、まずこのEDIの役割を確認してみたい。 EDIとは「企業間のオンラインデータ交換」であるが、
20年以上前から、様々なシステムや仕様がある。業種ごとに決めている。

これは、「企業がやり取りする商取引情報を、人手を介さずに通信回線を経由して互いのコンピュータで直接処理する」ことをいう。今や個人レベルで当たり前のことだが、取引に関わる伝票などは紙ベースで取り交わされ、それをコンピュータに入力したり、プリントアウトされた帳票類を取引先に郵送したりする作業は、現在もなお多く行われている。もし、この伝票起票や入力、郵送作業がなくなったらどうだろう。作業の省力化、人手を介在しないことによる精度の向上、通信による処理スピードの向上など、そのメリットはずいぶん大きい。

IPX – Intellectual Property electronic data eXchange

2017年に、知財データも企業間の電子データ交換が可能なルールがないか、探し始めた。
日本特許庁がベースにしているWIPO ST32、次世代のWIPO ST96などいろいろあったが、知財データは記載できても、企業の評価や分類を渡すことできるものは見つからなかった。そもそも特許庁データを交換する目的のため、企業間のデータ交換としては使えなかった。

そのため、2018年より、知的財産権の企業間電子商取引の電子データ交換の仕様として取り組み始めた。
国際標準である標準電子取引参照モデル（ORM – Open edi Reference Model, ISO 14662/JIS X7001）及びその実装規約である「ebXML(OASIS UN/CEFACT)」をベースに、WIPO ST96を融合した、企業/特許事務所間の知財情報のSCM(Supply Chain Management)を想定した企業間コラボレーション・ルールとして、IPX（Intellectual Property electronic dat eXchange)と名付け、規定した。